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老後2,000万円問題は金融庁の嘘?【超簡単に説明します】

どうも!佐々木(@sasakidesu25)です!

「老後2,000万円不足問題」についてお贈りします。

 

■年金についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

【年金の仕組み①】最低限これだけは理解しましょう

老後2,000万円問題は金融庁の嘘?【超簡単に説明します】

「老後2,000万円不足問題」は2019年6月に金融庁が公表し世間的に大きく話題になりました。

「年金払ってんだから、ちゃんと金払えよ!!」

このような言葉をよく耳にしました。

なかでも20代30代の若い世代を中心にデモ活動が行われたそうです。

しかし、これは年金について根本から理解していないから不安になり混乱を招いたと言われています。

そもそも、2000万円不足問題は本当なのか。

「金融庁が公表したデータ」と言うことで当時は多くの人が信用していましたが、

実はこの“2,000万円不足“というデータはとても雑なデータなんです。

と言うのも、2,000万円という数字は

「高齢者無職夫婦の平均収入から平均支出を引くと毎月5.5万円足りない」

というデータからこれが30年(65歳~95歳)続くと2,000万円足りないという計算になるそうです。

では、このデータがなぜ雑なのか?

それは、平均値で算出しているからです。

通常は自分の収入内で支出を出すのが一般的です。

「毎月30万円の収入で、毎月100万円使います!」

なんて人はいないですよね。

ただ平均値となると、

家族A:節約して毎月1万円で生活する人

家族B:贅沢して毎月100万円で生活する人

この平均値は?というと

「月50万円の生活費が必要」

となります。

これが、平均値という訳です。

なので、

「平均の収入-平均の支出=2,000万円不足」

これはとても雑なデータという事がわかります。

なので老後2,000万円不足問題は、国民全員に当てはまるわけではないという事です。

なぜこんな雑なデータを公表したのか?

ではなぜ、金融省がこんな雑なデータを公表し国民の不安を煽ったのか。

これには「別の目的」があったそうです。

それが、銀行・証券業の活性化!

つまり金融庁は国民に

「私的年金について考えてね!」

「少しでいいから投資をやってみようね!」

とPRしたかったのが、不安を煽ってしまい大失敗した。

というのが「老後2,000万円不足問題」の真相です。

まとめ

老後2,000万円不足は雑なデータとしても、【年金の仕組み①】でお伝えした通り、

年金はあくまで「長生きリスク」に備える保険です。

なので、「老後は年金が貰えるから安心!」とただ待つだけでなく、年金がなくても老後豊かに暮らせる資金を自分で作り出せるようにすることが重要と言われています。

その方法が少額投資や債券など資産を増やすこと。

日本人は投資をしない国と言われています。

これから少しずつ、投資や株についての記事も書いていこうと思っています。

一緒に勉強していきましょう!

今回は以上です。

 

 

 

 

 

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